ソーシャルセキュリティーとは、米国連邦法で規定されている社会保障制度のことで老齢者保険、退職者保険、遺族保険といった内容のものです。アメリカ国民及びアメリカで働く外国人は、それぞれ就労年間内、社会保障制度に税金を支払わなければなりません。この社会保障制度は会社の従業員の場合、FICA（Federal
Insurance Contributions Act）、自営業者の場合は、Self-Employment Contribution
Act により連邦税（一般にいうFederal Tax)とともに徴収された収入で支えられています。
アメリカの年金制度ではこのソーシャルセキュリティー税を通算10年間（途中で途切れてもOK）支払うと、65歳になった時から支払った金額に応じて年金がおりる仕組みになっています。これは日本人であろうと、駐在員であろうと10年以上支払えば受け取る権利があります。
日本人が米国で働くにはこの番号を早急に取得する必要があります。そして付与されるソーシャルセキュリティー番号は銀行口座の開設、クレジットカードの取得などの際に不可欠となるものです。ソーシャルセキュリティーナンバーの取得は社会保障事務所
（Social Security Office） に行き申請します。その際、パスポート、就労可能ビザを持参します。受理されると２週間程度でカードが送付されてきます（最近ではもう少し長い間待つ例もあるようです）。この番号は悪用される場合もありますので、むやみに他人に開示しないように充分な注意を払いましょう。
昔は簡単に発行されたSS番号ですが、近年はなかなか取得が難しくなってきています。それでもH-1BやE-1といった就労ビザのあるご本人は比較的容易に取れます。ただし、F、J、M、L、Eビザ等で入国した学生や駐在員の家族などのソーシャルセキュリティナンバー取得は、移民局からの「就労許可証（Employment
Authorization Document）」が無いと難しいようです。学生なら、学校の許可する仕事で働く許可が出た場合のみ、ソーシャルセキュリティナンバーを申請することが出来るようです。 |
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